(ドイツ）コロナ禍　在宅勤務を義務化を検討
Homeoffice zur Pflicht?

2021年1月16日

コロナ禍、世界中で厳しい状況が続いています。そんな中、歯止めがかからない感染を抑えようと、ドイツでは一時的な「在宅勤務の義務化」議論が浮上しています。無論、対象は在宅勤務が可能な職種のみ。今回は「在宅勤務の義務化」賛成（PRO）、反対（CON）について考えてみました。

賛成派：

感染者数を減らすため、期間限定での「在宅勤務の義務化」は有効な手立てであることは複数の研究結果により検証されている。例：ドイツ、マンハイム大学のFadinger教授チームらによる研究。
Hans -Böckler Stiftung の調査によれば、2020年春（ドイツでのロックダウン一段が始まったころ）は27％の従業員が在宅勤務。同年11月のロックダウンでは14％のみ。
法律が企業や従業員の自由を奪うことは基本的にあってはならないが、期間限定で実施することで多くの感染・死者数を抑えられるなら実施するべきではないか。
他国の例（フランス、ベルギーなど）からも義務化実施が有効な手立てであることが分かっている。
在宅勤務を義務化することで経済の低迷が長引くことを防げ、結果的に企業に利となる。

反対派：

本当に有効な手立てなのか、失うものより得るもののほうが多いのかなど、不明確な部分が多い状態で義務化をするべきでない。
Bitkomの代表調査によれば、2020年10月から11月の間、二人に一人が在宅勤務をしていた（部分的な在宅勤務含む）おそらく、在宅勤務可能な人を対象としたもの。
同調査では55％の人が在宅勤務が可能であると回答している（同上）。義務化を実施したベルギーで実際に在宅勤務であったのは43％。
法律化せずとも多くの会社でその会社に適した在宅勤務が実施されている。
在宅勤務が可能であっても（個人的事情も含め）適さない場合もある中、法律によって自宅で仕事することを強いるべきでない。会社や個人の自由を奪うことになる。

コロナ禍で半ば強制的にスタートした可能な範囲での在宅勤務。会社によって対応が異なる、個人の事情など、在宅勤務を好む・好まない、意見がわかれるところです。皆さんはどう思われますか？

そして、これだけ在宅勤務が定着するとアフターコロナでも「在宅勤務」はテーマになりそうです。

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